ファクタリングを利用しようとするときに気にかかることの一つは、手数料をいくら差し引かれるのかではないでしょうか。
せっかくファクタリングで資金調達できても、手元に来た金額は必要とする金額に足りないとなれば意味がなくなってしまいます。
手数料のことをよくわからないままファクタリングを利用するのは不安ですが、手数料の相場や手数料決まる仕組みについて知っておけば適正な手数料の優良なファクタリング会社を選ぶための一つの目安にもなります。
ファクタリング手数料の相場
ファクタリングは売掛債権を買い取ってくれるサービスですが、ファクタリング会社には買い取った売掛債権が回収できない場合のリスクがあります。
ファクタリング会社は、背負うリスクの対価として最低限お金を回収するために手数料を設定しているのです。
手数料の相場はファクタリングの種類によって違います。
二者間ファクタリングなら手数料の相場は10～20％、三者間ファクタリングであれば3～5％程度というのが目安です。
二者間ファクタリングは、資金繰りの苦しさを取引先に知られることなく迅速に売掛債権が現金化できますが、手数料は三者間ファクタリングよりも高めになっています。
ファクタリング会社は、三者間ファクタリングのように取引先から直接回収できず、利用者を通じて売掛金を受け取ることになるため、未回収のリスクが高くなるのです。
ファクタリング手数料が決まる仕組み
ファクタリング会社が売掛金を確実に回収できそうだと判断すれば低い手数料で利用することが可能です。
ファクタリングの手数料率を決める要素は、売掛金の信頼度や売掛金の金額、利用回数などとなっています。
利用者の信頼度が問われる銀行融資とは違い、取引先の信頼度が重視されるのです。
取引先の信頼度はファクタリングの審査で最も重視され、チェックにより経営状態が良好であると判断されればより低い手数料が可能となります。
売掛金の金額が大きいほどファクタリング会社は効率的に稼ぐことができるため、利用金額が大きいほど手数料は低く設定される傾向です。
2回目以降の利用に関しては売掛金が回収できたという実績ができるため、初回利用のときより手数料は低くなります。
ファクタリングは資金繰りが悪化したときにはたいへん助かるサービスと言えますが、手数料以外にも審査手数料や事務手数料を請求されることもあり注意が必要です。
紙の契約書を交わす場合には印紙税も必要となり、5万円未満は非課税ですが3,000万円を超えると1万円の印紙税がかかります。
ファクタリングを利用するときはあくまで短期的な資金調達法としてとらえ、根本的な資金繰りの回復を忘れないことが大切です。